政府は高齢者世帯の耐震改修を促すため、新たな仕組みを設ける。

自宅と土地を担保に金融機関から改修費を借り入れ、月々の支払いは利子だけで済み、

元金は死亡時に相続人が物件売却などで返済する既存制度を活用。

７０歳以上は政府が利払い費を肩代わりすることで存命中の出費をなくす。

６０～６９歳も利用でき、利払いの３分の２を肩代わりする。

住宅倒壊が相次いだ能登半島地震が教訓。政府関係者が２７日明らかにした。